楽天グループと米AST SpaceMobileは2026年11月9日、低軌道衛星と市販のスマートフォンを直接つなぐ「衛星ダイレクト通信」を日本で構築する新会社「Rakuten AST株式会社」を設立すると発表しました。総務省の低軌道衛星インフラ整備事業(J-LEO)で約3年間に最大1,480億円の交付を受け、2029年3月末までに国内での衛星通信網の構築と運用開始を目指します。これとは別に、楽天モバイルは2026年内に衛星ダイレクト通信の商用環境でのテストを始める予定です。

Rakuten AST設立の概要
今回の発表は、楽天グループ、楽天モバイル、AST SpaceMobileの3社連名です。両社が新会社の設立に合意したのは2026年11月6日(日本時間)で、設立は2026年11月中の予定とされています。
新会社の役割は、衛星の調達と、衛星通信の運用管理です。楽天モバイルが携帯電話サービスを提供し、Rakuten ASTが「宇宙側の設備」を持って管理する、という分担になります。発表された会社概要は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 社名 | Rakuten AST株式会社 |
| 所在地 | 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 |
| 資本金 | 1億円 |
| 議決権比率 | 楽天グループ51%、AST SpaceMobileの日本法人49% |
| 代表者 | 代表取締役社長CEO 大坂 亮二氏 |
| 設立日 | 2026年11月(予定) |
| 事業内容 | 衛星の調達、衛星通信の運用管理など |
| 国の支援 | 総務省 J-LEO事業で約3年間に最大1,480億円(設立後に交付予定) |
| 目標 | 2029年3月末までに衛星通信網を構築し、国内で運用開始 |
議決権の過半数を楽天が持つ形にしたのは、国の事業が「日本国内で運用・管理される」衛星通信を条件にしているためと考えられます。
総務省のJ-LEO事業とは
日本で運用・管理する衛星網に国が補助
J-LEO(自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業)は、総務省が令和7年度補正予算で1,500億円を計上した事業です。日本国内で運用・管理される低軌道衛星コンステレーション(多数の衛星で地球を覆う通信網)を使い、衛星ダイレクト通信サービスを提供する事業者に対して、次の3つの費用を補助します。
- 衛星の調達
- 衛星の打ち上げ
- 地上設備の整備
お金の流れは、総務省から基金設置法人である情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)へ、CIAJから民間事業者へという2段階です。CIAJによる公募は2026年3月30日から5月29日まで行われ、楽天の準備会社であるRAST株式会社と楽天モバイルの共同提案が採択されました(総務省の資料では6月30日公表)。
目的は「圏外の解消」と「有事に止まらない通信」
楽天の発表では、山間部や離島などの圏外エリアをなくすことに加え、災害などの有事でも通信を維持できる体制づくりを目的に挙げています。海外企業の衛星サービスに頼り切らず、国内で管理できる非地上系ネットワーク(NTN)を持つことが「経済安全保障」にあたる、という考え方です。総務省の資料では、令和10年度中(2029年3月まで)の衛星ダイレクト通信サービス開始を目指すスケジュールが示されています。
ASTの衛星でスマホに何ができるのか
専用機器なしで動画やSNSも
楽天が強調しているのは、特別な機器を使わずに、いま売られているスマートフォンのまま高速なインターネット通信ができる点です。ASTの衛星は大きなアンテナを広げる構造で、地上の基地局と同じように、スマホの電波を直接受け止めます。発表では、動画視聴やソーシャルメディアなどの利用を想定しています。使う電波はミッドバンドに対応するとしています。
次世代衛星は約223平方メートルのアンテナ
発表では、ASTの次世代衛星は約223平方メートルのフェーズドアレイ(電波の向きを電子的に変えられる平面アンテナ)を備え、初期の衛星「BlueBird Block 1」と比べてピーク時のデータ速度がほぼ2倍になるよう設計されています。BlueBird Block 1は、普通のスマートフォンとの直接接続で下り最大98.9Mbpsを記録しています。
基地局の機能は地上側に
もう1つの特徴は、基地局の機能を衛星ではなく地上設備に置く仕組みです。そのため、日本の通信事業者が自分たちでネットワークを管理・運用しやすくなります。衛星は日本国内向けのサービスを最優先にしつつ、日本の上空以外を飛んでいるときの容量を海外の通信事業者へ提供することも検討しています。
楽天モバイルは将来、フィジカルAIやAIによる周波数管理技術の開発、IoT向けの活用も検討するとしています。物流、インフラ監視、建設、農業など、通信が必要な産業向けのサービスも視野に入れています。
これまでの経緯と今後のスケジュール
楽天とASTの協力は今回が始まりではありません。公式発表をもとに、主な出来事を並べると次のようになります。
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2020年3月 | 楽天がAST(当時AST & Science)に出資し、戦略的パートナーシップを締結 |
| 2023年4月 | 市販のスマートフォンで、衛星経由の音声通話に成功 |
| 2024年2月 | 楽天モバイルが、2026年内に国内でサービス提供を目指す計画を発表 |
| 2025年4月 | 福島県の地上局とBlueBird Block 1を使い、福島と東京の間で国内初のビデオ通話に成功。サービス名を「Rakuten最強衛星サービス Powered by AST SpaceMobile」と発表 |
| 2026年11月 | 新会社Rakuten ASTの設立に合意(今回) |
| 2026年内 | 楽天モバイルが衛星ダイレクト通信の商用環境でのテストを開始予定 |
| 2029年3月末まで | J-LEO事業で衛星通信網を構築し、国内で運用開始(目標) |
2025年4月の時点では「2026年第4四半期のサービス開始」を目指すとしていました。今回の発表では、2026年内の予定は「商用環境でのテスト開始」と書かれています。誰でも申し込める一般向けサービスがいつ始まるのか、料金や使う周波数帯、対応するスマートフォンは、今回の発表でも明らかにされていません(未発表)。
独自の考察:ドコモ・auのStarlinkとの違い
スマホと衛星の直接通信は、すでにauやドコモがSpaceXのStarlinkを使ったサービスを提供しています。当サイトでもdocomo Starlink Directの海外対応を紹介しました。楽天の計画は、これらとは考え方が大きく違います。
違い1:衛星を「借りる」か「持つ」か
Starlinkを使うサービスは、海外企業が運用する衛星網を利用する形です。一方のRakuten ASTは、国の補助を受けて日本の会社が衛星を調達し、運用管理まで行います。災害時や国際情勢が変わったときでも、日本側の判断で通信を優先して維持できることが最大の狙いです。
違い2:目指す速度
楽天は、テキストメッセージ中心ではなく「動画も見られるブロードバンド」を前面に出しています。BlueBird Block 1の下り最大98.9Mbpsという実績、次世代衛星でその約2倍という設計値は、その裏付けです。ただし、これはピーク時の数値で、実際の利用で同じ速度が出るとは限りません。たくさんの人が同時に使ったときの速度や、屋内・車内での入りやすさは、商用テストで確かめられる部分です。
楽天モバイルの弱点を補えるか
楽天モバイルは、山間部などのエリアの広さで大手3社に後れを取ってきました。衛星ダイレクト通信が実用化されれば、地上の基地局を建てにくい場所を空から補えます。2029年3月という目標は少し先ですが、今回、国の交付金という形で資金のめどが立ったことは、計画が「構想」から「実行」に進んだことを示しています。
一方で、衛星の打ち上げは天候やロケットの都合で遅れることもあります。今すぐ山や離島で使える手段が必要な人は、現時点ではStarlinkを使った他社のサービスや、地上の電波に強い回線を選ぶのが現実的です。楽天モバイルの利用者は、2026年内のテストで何ができるようになるのか、続報を待つのがよいでしょう。
よくある質問
楽天モバイルのスマホで、いつから衛星通信が使えますか?
楽天モバイルは2026年内に商用環境でのテストを始める予定です。一般の利用者がいつから使えるか、テストに参加できるかどうかは未発表です。J-LEO事業による衛星通信網は、2029年3月末までの運用開始が目標です。
新しいスマホや専用アンテナは必要ですか?
楽天は「特別な機器を必要とせず、市販のスマートフォンで利用可能」としています。ただし、具体的な対応機種や使う周波数帯は発表されていません。
料金はかかりますか?
料金や提供方法は未発表です。2025年4月の発表でも、提供時間や価格は決まっていないとされていました。
Rakuten ASTと楽天モバイルは何が違うのですか?
Rakuten ASTは衛星の調達と運用管理を担う会社で、楽天グループが51%、ASTの日本法人が49%の議決権を持ちます。携帯電話サービスを提供するのは楽天モバイルです。
まとめ
楽天と米AST SpaceMobileは、スマホと衛星を直接つなぐ通信網を日本で作るため、新会社「Rakuten AST」を設立します。総務省のJ-LEO事業で最大1,480億円の交付を受け、2029年3月末までに国内での運用開始を目指します。専用機器なしで動画も見られる高速通信と、日本で管理できる「止まらない通信網」が目標です。楽天モバイルは2026年内に商用環境でのテストを始める予定ですが、一般向けの開始時期、料金、対応機種はまだ発表されていません。今後の発表に注目です。

